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久しぶりです。2月11日生講義実施します。

久々にブログ更新します。最近、ブログの更新をしていないということもあり、風邪を引いたのではないかというご心配をかける始末・・・

実際、最近、12月1月の疲れが出てきたのか胃腸の調子が今イチですね。まあ、アラフォーですから、若いときのようにはいきませんわ・・・

もう来月は3月、恐怖の年度末です。大量に会社関係の書類が・・・・。目の前の仕事に集中することを考えよう。

さて、2月11日(水曜・祝日) レック梅田駅前校で年金アドバイザー3級の予想問題講座を実施いたします!「ここが出る!大野の年アド3級予想問題特訓道場」(梅田校 3時間×2コマ) 12,000円」

当日の申込みも可能ですので、最後の仕上げにご活用ください。オリジナル問題とオリジナルレジュメを使って講義します。電卓持参でお願いします。9時半から講義開始です。一応16時半終了なのですが、最大で18時まで延長可能とのレックに了解を取っておりますので、進行具合によっては延長します。

なお2月11日実施の講座と同様の内容の予想問題講座を通信でも販売しております。なお通信講座では年金アドバイザー2級の予想問題講座も用意しております。おすすめです!

2009年試験対応 ここが出る!年アド3級予想問題特訓講座で総仕上げ!http://www.lec-jp.com/sharoushi/kouza_option/s01_09.html

2009年試験対応 ここが出る!年アド2級予想問題特訓講座で総仕上げ!http://www.lec-jp.com/sharoushi/kouza_option/s02_09.html

コメント

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H21年度において、物価スライド特例▲1.7%はどれだけ解消されることになるのでしょうか?

年アド2級に向け、先生のDVDで勉強している者です。
1月30日厚労省発表でH21年度年金額の発表がありました。
その中で、物価変動率+1.4%,名目手取り賃金変動率+0.9%とありました。

物価変動率>1>名目手取り賃金変動率 ⇒1(変動なし)なので、

厚労省の『物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率がプラスとなる場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定する』は、なんかおかしいと思います。
それはともかくとして、年金額改定率は変わらないということになると思うのですが、
上記指数が明らかになったことで、
「物価スライド特例措置 ▲1.7%の解消」ということに対しては、
どの数値が反映されれることになるのでしょうか?

◎年金額改定率の変動率とは別に物価変動率+1.4%(未解消▲0.3%)が反映される。

◎名目手取り賃金変動率+0.9%(未解消▲0.8%)が反映される。

◎その他、たとえば、年金額改定率の計算で使われているような1.0%(未解消▲0.7%)が反映される。

今回の年アド試験には関係ないのに気になって仕方ありません。
よろしくご教授下さい。

回答しますね。

こんにちは大野です。年アド講座受講ありがとうございます。厚労省に問い合わせていたこともあり、回答が遅くなってしまいました。この点お詫びします。回答しますね。

> 1月30日厚労省発表でH21年度年金額の発表がありました。
> その中で、物価変動率+1.4%,名目手取り賃金変動率+0.9%とありました。
> 物価変動率>1>名目手取り賃金変動率 ⇒1(変動なし)なので、
> 厚労省の『物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率がプラスとなる場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定する』は、なんかおかしいと思います。

上記の内容については、厚労省は68歳到達年度以降(既裁定者)の改定率について説明しているものと思われます。68歳となる年度以降は、原則、物価変動率を基準に改定としながら、物価、賃金の動きがイレギュラーな場合は名目手取り賃金変動率を基準に改定することもあり、今回は、これに該当していると思います。

> それはともかくとして、年金額改定率は変わらないということになると思うのですが、
> 上記指数が明らかになったことで、
> 「物価スライド特例措置 ▲1.7%の解消」ということに対しては、
> どの数値が反映されれることになるのでしょうか?>
> ◎年金額改定率の変動率とは別に物価変動率+1.4%(未解消▲0.3%)が反映される。>
> ◎名目手取り賃金変動率+0.9%(未解消▲0.8%)が反映される。>
> ◎その他、たとえば、年金額改定率の計算で使われているような1.0%(未解消▲0.7%)が反映される。

今回、物価が+1.4%ですが、実質賃金変動率が低下に転じたために、名目手取り賃金変動率が+0.9%になったものと推測されます(細かな数字はまだ根拠の発見に至っておりません)。名目手取り賃金変動率を基準に改定率を改定するため、平成21年度から改定率が改定されるものと思われます。老齢基礎年金の条文上の満額価格を例にお話しますと、現在、780,900円×0.997ですが、これが780,900円×0.997×1.009(+0.9%分)になると思われ、この点は厚労省に確認も取りました。もちろん、780,900円×0.997×1.009で計算しても、物価スライド特例措置の年金額を追い抜くことができませんので、平成21年度も今まで同様の物価スライド特例措置の年金額には変わりはありません。

1.7%解消とは何を意味するのか?についてですが、全体的な説明をすることにより、回答にしたいと思います。老齢基礎年金満額価格を使って説明します。
元々、平成16年改正前は老齢基礎年金の満額価格は804,200円でした。この804,200円に毎年度、物価スライド率を乗じて計算するしくみでした。

本来、平成16年改正時点において、平成11年から平成15年までの物価の動きの累積分(-2.9%⇒別の言い方をすると100%-2.9%=0.971)を反映させなければならなかったのですが、現実には、平成11年から平成13年の物価マイナス分(-1.7%)を反映していなかったのです。

その結果、平成16年改正時点の年金額は804,200円×0.988(-2.9%+1.7%=-1.2%、別の言い方をすると100%-1.2%=0.988)≒794,500円でした。物価スライド特例措置は、794,500円からスタートしているのです。

なお、条文上の計算式については、平成16年改正時点の本来の年金額(平成11年から平成13年の物価マイナス分(-1.7%)を正直に反映)からスタートしています。本来、平成16年改正時点において、老齢基礎年金の満額価格は、平成11年から平成15年の物価マイナスの累積分(0.971)を反映させた結果である804,200円×0.971≒780,900円のはずです。この780,900円に改定率を乗じていく年金額を本条文上の年金額としたということです。

まとめると、780,900円という本条文上の価格は平成11年から平成13年までの物価マイナス分(-1.7%)を反映した金額であり、物価スライド特例措置の初っ端の794,500円は、平成11年から平成13年の物価マイナス分(-1.7%)を反映していない金額であるということです。

すなわち、780,900円×改定率の年金額が物価スライド特例措置の年金額を追い抜いたとき、1.7%の差が解消されたことになるということです。

ちなみに現在の老齢基礎年金の満額の物価スライド特例措置の年金額は804,200円×0.985≒792,100円です。物価スライド特例措置の年金額は物価変動がプラスになったときは、据え置きで物価がマイナスになったときのみ物価変動を反映させるしくみです。平成20年は物価上昇ですから平成21年度の老齢基礎年金の満額価格の物価スライド特例措置の年金額は792,100円のままになると思いますが、本条文上の年金額は780,900円×0.997×1.009で改定なので、少し差が縮まったというところですね。

さらに不明な点については、お手数をお掛けしますが、メールアドレスに流して頂けると助かります。宜しくお願いしますね。ohno_sr.office@myad.jp

大野

ご回答ありがとうございました。

ご丁寧にお答えいただきありがとうございました。
とても判りやすかったです。
いちいち納得いたしました。
これで心置きなく試験に臨めます。

合格を願っております!

今度の日曜日、試験ですね。TOMOさんんの日ごろの努力が結果に結びつくことを願っております!
プロフィール

オオノ

  • Author:オオノ
  • 平成11年、大阪市内に社労士事務所を設立。
    業務と共に、資格専門学校で講師業も行っています。
    大阪を中心に、フットワーク良く活動する38歳です!
    趣味は読書、映画、コーヒーなど。
業務内容
労働保険・社会保険の新規適用手続き、 労働保険料、社会保険料算定業務、 労働保険・社会保険給付の請求手続き、 年金相談等、 就業規則作成・変更、労務相談、 受験講座、年金セミナー等
講義情報
今後、こちらの欄で講義情報をお伝えしていく予定です。
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